新年あけましておめでとうございます。
令和６年の年頭に当たり謹んでお祝いを申し上げます。
東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の皆様には、平素から税務行政に対しまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。貴連合会におかれましては、令和３年５月の「キャッシュレス納付共同推進宣言」を受け、各会で役員の皆様が率先して利用するなど、キャッシュレス納付の普及に向けてより一層力を入れて取り組んでいただいているところです。
また、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁との共催事業である「中学生の『税についての作文』」事業は、57回目となった昨年、東京国税局管内の中学校1,340校から11万２千編もの多数の応募がありました。これもひとえに、納税貯蓄組合の皆様方が、次代を担う中学生に向けての租税教育の重要性を認識され、地道に募集活動を継続されてきたことの成果であると考えております。
これまでの皆様の御尽力に対しまして、改めまして深く感謝申し上げます
富山一成 東京国税局長
当局といたしましても、引き続き、皆様との連携・協調を密にしていくこととしておりますので、
今後とも税務行政に対しまして、より一層の御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、私たち国税組織に課せられた使命は、国の活動を支える歳入を確保するために、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことです。これを国民の皆様からの理解と信頼の下、果たしていかなければなりません。そのためには、納税者利便の向上に向けた様々な取組を進める一方で、消費税不正還付請求事案などをはじめとした悪質な納税者には厳正な態度で臨むということが重要であります。
次にインボイス制度についてです。昨年10月に消費税のインボイス制度が始まりました。今後は、登録するか否かを検討している事業者の方へ寄り添った対応を継続していくほか、制度開始を機に課税事業者となった方が適正に消費税申告を行っていただくことができるよう取り組んでいくこととしております。
まずは、制度の円滑な定着に向けて、事業者の立場に立って丁寧かつ柔軟に対応してまいります。年も明けて、間もなく確定申告の時期を迎えますが、確定申告事務を円滑に行うことは、税務行政に対する信頼と評価を得る上で極めて重要であると考えております。
令和５年分の確定申告では、マイナポータル連携の対象がさらに拡大し、「iDeCo」、「小規模企業共済等掛金」及び「国民年金基金掛金」の控除証明書がマイナポータル連携の対象に追加されました。加えて、本年２月以降は、事業者（給与の支払者）の方が、事前に給与所得の源泉徴収票をe-Tax等でご提出していただいた場合、マイナポータル連携により給与所得の源泉徴収票の情報についても自動入力の対象となるなど、e-Taxの利便性がより一層向上していますので、是非、御自宅等からe-Taxを御利用ください。また、納付の際は、スマホアプリ納付など、キャッシュレス納付を御利用いただきますようお願いします。
最後になりますが、新しい年が皆様方にとってますます御多幸でありますよう心から祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。