あけましておめでとうございます。令和７年の年頭に当たりまして謹んでお祝いを申し上げます。
東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の皆さまにおかれましては、日ごろから、キャッシュレス納付の普及促進に向けた活動をはじめ、本県の税務行政の推進に格別なご理解とご協力を賜り、深く感謝いたします。また、中学生の「税についての作文」の募集事業などを通じて、納税意識の向上のために多大なるご尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
振り返りますと、昨年の元日は、能登半島地震が発生した日でありました。
正月の穏やかな一日を吹き飛ばす突然の大地震に、私自身、大変驚くとともに、いつ起こるか分からない地震災害の恐ろしさを改めて突きつけられた思いでした。
黒岩祐治 神奈川県知事
県は、地震発生直後から「災害対策支援チーム」を設置。その後、警
察や消防が次々と現地に赴き、被災者の捜索や救助に当たりました。
現地では、断水や停電、通信障害などライフラインの被災が深刻で、在宅避難や住民が自主的に開
設したいわゆる自主避難所などに避難した被災者も多くいたため、避難者の情報の把握と集約ができ
ない事態が生じていました。
こうした状況の中、現地入りしていた本県のＣＩＯ（情報部門の責任者）により、通信手段を確保
するための衛星通信システムの投入や、行政、自衛隊、DMAT（災害派遣医療チーム）等が別々に収
集管理していた避難所情報の集約、広域での避難者マスターデータの構築などが行われました。
神奈川県で進めていた防災ＤＸの仕組みを現地に持ち込み、現場のニーズに即した支援を即座に実
現することができました。
能登半島地震の被災地での経験を基に、私たちは防災ＤＸをさらにブラッシュアップさせました。
通信の断絶に備えて衛星通信システムを導入したほか、孤立地域や土砂災害現場等の被害状況を把握
する上で有効な赤外線カメラ搭載のドローンの配備等、デジタルを活用した応急活動体制の整備を進
めています。
県政課題へのデジタルの活用は、こうした災害分野に止まりません。
例えば、子ども子育て分野。令和５年12月に導入したLINE公式アカウント「かながわ子育てパー
ソナルサポート」は、デジタルを活用することにより、お住まいの地域やお子さんの年齢に応じた情
報支援を可能とした取組で、すでに５万人を超える方にご利用いただいています。また、医療分野に
おいても、オンライン診療の活用や、地域における患者情報の共有が進められています。
私は、４期目の県政運営に当たり「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を掲げまし
た。進歩の著しいデジタルの力を様々な課題の解決に活用し、県民の皆様が抱える「不安」を取り除
いていくという考えです。
こうしたデジタルを活用した取組をさらに進め、県民の皆様一人ひとりの「いのち」が輝くやさし
い社会の実現を目指し、本年も全力を尽くしてまいる所存です。
そのために取り組む各種施策には、県民の皆様からお預かりした貴重な県税が財源となります。
今後とも、電子申告やキャッシュレス納付の拡大により、納税者の利便性向上を図るとともに、納
税者の信頼と協力が得られるよう、適正かつ公平な税務行政を推進してまいりますので、納税貯蓄組
合の皆様におかれましても、本県の取組にご理解をいただき、一層のお力添えを賜りますようお願い
申し上げます。
結びに、貴連合会、傘下納税貯蓄組合のますますのご発展を心より祈念いたしまして、年頭のあい
さつとさせていただきます。