写真 近藤忠夫東京局連会長 城南信金 小山氏 富崎支店長 岡本大田都税事務所長
次世代を見据えた新たなフェーズへ
これまでのキャッシュレス納付推進事業は、広報活動を主軸に展開して参りました。キャッシュレス共同推進宣言、駅頭キャンペーンなど東京国税局管内納税貯蓄組合連合会全域（東京都・千葉県・神奈川県・山梨県）で取り組むことで一定の効果を上げて参りました。活動はマンネリ化することなく、時代の変化を機敏に捉え活動して参りました。また、継続することが何より重要な事業でもあります。今後は、この活動を深化させ、次世代を見据えた新たなフェーズへと移行して参りたいと考えています。そこでは、単独では効果が薄い活動でも関係機関との連携によって相乗効果が期待できると考えます。そのためには、地域の魅力、特に地域の様々な活動団体が有する能力を結集させることが重要と考えています。先ずは、パイロット事業からを考えています。東京局連は、複数の地方自治体を跨ぐ広範囲な領域で活動していますので波及効果も群を抜いて期待できます。このことは、中学生の税についての作文事業から派生させた「一日税務署長」の全国展開においても明らかなとおり、新たなフェーズにおいても私たちの活動は有効に機能するものと考えています。
新たなフェーズでは、「納税者の利便性を抜本的に向上させる」ために私たちができることは何かを検討します。これは、東京都の「主税局ビジョン2030」はじめ、各自治体の中長期計画にも謳われているものです。東京都主税局・都税事務所のポスターをみますと、「キャッシュレスなら家でも職場からでも楽々納付」「スマホ決済アプリで簡単納付」とあります。しかし、スマホの操作が苦手な方にとって、スマホ納税は、雲の上の話しではないでしょうか。そこで、誰でもスマホで簡単に納付ができる社会の実現に向け、私たちでできることを考えています。
行政機関・金融機関と連携した取り組みについて
東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の傘下である雪谷納税貯蓄組合連合会では、大田都税事務所や地域の金融機関と連携した活動を展開しています。先日もキャッシュレス納付のPR活動を行いました。このような良好な関係の中で新たに取り組めることについて検討を始めました。更に、租税教育においても、次世代を担う子供たちを対象とした仮称「おもしろ税金教室」等の構想を模索しております。このような構想を検討する中で、新たな人材の発掘にも力を入れて参ります。組織内の人材育成や新たな人材の発掘によって、組織の活性化を図って参ります。東京国税局管内納税貯蓄組合連合会は、次世代を見据えた取り組みついて、関係者の皆さまのご意見を十分お聞きしながら、引き続き検討して参ります。
